2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
このため、地域活性化等に資する先進的な再生可能エネルギー事業や普及啓発活動等に対しても、昨年度から経済産業大臣賞の授与を開始をしたところであります。こうした取組やＦＩＴ制度による導入支援等を通じて、地域に資する再エネ導入を促してまいりたいと思っております。 再エネ一〇〇％でもいけるという人たちがおいでになりますけれども、お話はいろいろ聞いております。
このため、地域活性化等に資する先進的な再生可能エネルギー事業や普及啓発活動等に対しても、昨年度から経済産業大臣賞の授与を開始をしたところであります。こうした取組やＦＩＴ制度による導入支援等を通じて、地域に資する再エネ導入を促してまいりたいと思っております。 再エネ一〇〇％でもいけるという人たちがおいでになりますけれども、お話はいろいろ聞いております。
また、北海道外におきましてアイヌ文化の認知度向上のための普及啓発活動等を行うことを通じまして、北海道外の都府県による方針の策定の環境整備、こういった面につきましても推進してまいりたいと考えております。
そのため、環境省としては、網にかかってしまったジュゴンを生きたまま救出するための漁業者向けの訓練や、漁業者を含む地域住民の皆さんの理解を得るための普及啓発活動等にも取り組んでいるところであります。 現在行っている取組を引き続き進めていくと同時に、今後、必要に応じ取組内容についても検討をしたい、こう考えております。
それから、そういった団体に対する支援という意味では、独立行政法人の環境再生保全機構に設置しております地球環境基金を通じまして、エシカル消費の普及啓発活動等を推進している市民団体に対する助成も実施されているというところでございます。 今後とも、循環型社会形成に向けたエシカル消費の普及を後押ししてまいりたいと考えております。
あわせまして、平成三十年度の与党税制改正大綱では、平成三十一年度に国から市町村に配分される森林環境譲与税につきまして、市町村は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発活動等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととございます。森林環境譲与税の使途にも含まれているかと思いますが、森林整備の課題といたしまして、冒頭も申し上げましたが、さまざま課題もございます。
したがいまして、この学習指導要領の中に、今検討中でもありますので、ギャンブル等についての注意を明確に記入しまして、それを子供たちに教えていく、そして国民への普及啓発活動等にも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
昨年、日本で初めて、民間非営利組織、企業及び行政等の多様な主体が協力し合って、十二月を寄附の普及啓発活動等に集中して取り組む寄付月間といたしました。この期間中にさまざまな取り組みが実施されたわけでありますが、政府としても、企画検討の段階から積極的に参加し、情報発信などを通して推進してきたところであります。
また、消費者被害の防止や回復のために行う普及啓発活動等の支援の在り方を引き続き検討すること。 七、全ての不当表示を行政機関のみで監視することは困難であることに鑑み、不当表示の未然防止を図るための手段として、事業者自らが表示の自主ルールの設定を可能とする公正競争規約制度のより一層の普及を促進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、三番目に、モデル事業の結果も踏まえて、平成十八年度より、患者、家族からの相談への対応や普及啓発活動等を行う高次脳機能障害支援普及事業を開始しました。 そして四点目には、高次脳機能障害支援普及事業はこれまでに全都道府県で実施されております。
火山防災対策の充実強化を図るため、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等の在り方について取りまとめた指針を昨年三月に策定したところであり、今後とも、これに基づき、火山防災対策を進めてまいります。 続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。
火山防災対策の充実強化を図るため、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等のあり方について取りまとめた指針を昨年三月に策定したところであり、今後とも、これに基づき、火山防災対策を進めてまいります。 続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。
これまで、検討会において個別の代表的な火山の事例を検証し、火山防災体制の充実についての具体的な検討を行ってまいりましたが、先月、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等の在り方について取りまとめた指針を策定したところであり、これに基づき火山防災対策を進めてまいります。 続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。
これまで、検討会において個別の代表的な火山の事例を検証し、火山防災体制の充実についての具体的な検討を行ってまいりましたが、先月、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等のあり方について取りまとめた指針を策定したところであり、これに基づき火山防災対策を進めてまいります。 続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。
回収に携わる設備業者や回収業者を中心とした協議会が設立をされて、自主的なフロン類の回収また破壊や講習会、普及啓発活動等が実施をされてきました。ただ、途中で、家電リサイクル法等の整備によりまして、中止したり廃止したところもあるというふうに伺っております。一方で、順調に回収が進んでいる地域では、協議会を活発に取り組んでいる事例が見受けられるとも聞いております。
ただ、確かに、確定診断という意味では剖検は非常に重要でございますので、今後、どういうふうに支援ができるか、研究班による支援体制の整備とか、あるいはガイドラインをつくりまして、ぜひ剖検を徹底するようにというような普及啓発活動等をこれからやっていきたいというふうに考えているところでございます。
また、平成十二年には農林水産大臣から諮問がございまして、地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について諮問がございまして、その答申に基づき、農林省におかれましては、農業や森林の有する機能の多様性に関する普及啓発活動等を行っておられると承知しております。
また、この会議には食に関する幅広い関係者がともに集い、行政の施策とも連携をしていきながら、食の安全、安心に関する普及啓発活動等を国民的な運動といたしまして一体的に展開をしていく中心的な中心母体としての役割を期待をいたしておるところであります。
なお、先ほど老人保健福祉局長からもお話ございましたが、介護保険法の施行前におきましても広報とか普及啓発活動等がございますので、その準備費用、これにつきましては今年度内にも執行できる、こういうことを考えているわけでございます。 次に、国民健康保険でございますけれども、国民健康保険は従来から大変厳しい財政状況にあるわけでございます。
このため、省エネに関する情報提供や普及啓発活動等を通じまして、国民の省エネに関する意識を喚起し、エネルギーと環境に配慮した新しいライフスタイルの実践を促してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
平成七年度におきましては四億八千百万強、それから平成八年度につきましても同じく四億八千百万強でございますが、この中からは元従軍慰安婦に対するいわゆる償い金は出しておりませんで、これは女性のためのアジア平和国民基金の活動費、あるいは先生が今問題になされた女性への暴力も含めました女性の名誉と尊厳の問題に関するいろいろな普及啓発活動等への補助金ということでございます。